不動産鑑定評価、価格調査を主とする鑑定評価会社。

金融機関、各法人の方へ

「担保評価や価格等調査など」

担保不動産についての鑑定評価をはじめ、プライベートファンドにおける投資用不動産の鑑定評価などを主として、周辺業務である価格等調査業務にも対応しております。更に、法人等が所有する不動産の評価や、時価会計の導入による鑑定評価やサポート業務を行っております。
また、平成13年に土壌汚染対策法が施行されて以降、土壌汚染については社会の要請も強くなっていることから、これらリスク等を的確に判定しております。

「価格等調査など」

不動産鑑定評価以外の業務として、価格等調査を行っております。主として価格調査や賃料調査となりますが、1998年以降、新たな業務として不動産調査報告書（デューディリジェンス）も多数手がけており、実績として国内全域で調査を行っております。
特にデューディリジェンス業務においては、調査業務などやや特殊な作業が必要とされることから、ノウハウのある評価会社が必要とされています。

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官公庁の方へ

「用地買収や賃料評価など」

都市計画道路の買収時における評価や代替地の評価、公共用地の売払時における評価など各ケースに対応しております。また公社等が取得する際の評価を含め、あらゆるニーズに対応可能でございます。

「公営住宅等の家賃設定における賃料評価など」

優良民間賃貸住宅の賃料評価や、公社等が所有する賃貸住宅等の家賃調査なども行っています。また、新規に賃貸する場合の家賃設定などに必要となる鑑定評価や、調査書等も行った実績を有しております。

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個人、専門職の方へ

「価格や家賃を知りたいときなど」

土地建物やマンション等の所有不動産を売却する時どれくらいの価格であれば売れるのか、また、購入する時どれくらいであれば適正な価格であるのかなど、鑑定評価を行うことにより、より詳しく解ることができます。
また、賃貸アパートや賃貸マンションなどを貸すとき、どれくらいの家賃であれば適正なのか、また家賃を値上げする時や値下げする時など、適正な家賃を把握することが可能であります。

「係争中の案件や調停等に必要なとき」

民事訴訟、調停などの際における、価格や賃料の鑑定評価を行っており、、訴訟・調停までには至らない事案においても客観的な価格や賃料が必要となるときがあります。また、相続や贈与時における財産分与の価格算出のために鑑定評価が必要となるケースがあり、弁護士や公認会計士などを通し、多数の案件を評価しております。

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