不動産鑑定評価、価格調査を主とする鑑定評価会社。

株式会社地価理論研究所では、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。

�T.個人情報の利用目的等

1. 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）

弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務^*1または不動産鑑定士等を含む弊社が行う調査研究業務^*2並びにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます。

^*1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項）

^*2「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。 

2. 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）

現在のところ、該当はありません。

3. 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）

弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

�@共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

�A共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

�B利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

�C管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む）及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

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�U.保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法24条1項関係）

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

�@個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社地価理論研究所

�A保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務^＊

^*「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）

�B開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

3以下をご参照

�C苦情の申し出先：

〒105−0003　東京都港区西新橋1丁目18番9号　西新橋ノアビル6階

株式会社地価理論研究所　個人情報開示等受付担当

�D認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

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�V.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法29条関係）

当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。

a.不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ
　対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等

b.不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
　対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等

c.社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録
　会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等

2. 開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は�U.�Cの弊社宛、所定の申請書に必要書類（3.参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

3. 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」を行われる場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。その上で、所定の事項をすべてご記入の上、�A本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。

�@申請書様式

1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）

3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

　開示等様式１〜4

�A本人確認のための書類

運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの） 

4. 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記3.�Aの書類に加えて下記の書類�@又は�Aを必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。

�@法定代理人の場合

法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）、法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類。運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）。

�A委任による代理人の場合

委任状(本人の実印を押印したもの)、代理人ご本人であることを確認させていただくための書類。運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）。

5. 開示の求めにご対応させていただくための手数料及びその支払い方法

1回の申請ごとに、3,150円、315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

6. 開示等の求めに対するご回答方法

ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 

7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8. 不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

・申請者の個人情報の存在が認められない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

�W.苦情及び相談の受付に関する事項（法31条関係）

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目18番9号　西新橋ノアビル6階
株式会社地価理論研究所　個人情報開示等受付担当

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